状況

遠方に住み１０年以上連絡を取っていなかった長男が亡くなったという事で、伊万里市にお住まいの男性からご相談がありました。
詳しくお話を聞いていくと長男には借金があったとのことで、早急に借金を相続放棄したいとのことでした。

当事務所からの提案＆お手伝い

亡くなった長男の家族構成を相談者にヒアリングしたところ、独身で子供もいなかったとのことで、まずは状況を確認するために亡くなった長男の家に行き、借金の督促状や、銀行のカードを探すことを提案しました。

結果

実際に長男が住んでいたマンションに相談者と一緒に行き、調査を行ったところ、借金の督促状や、銀行のカードを発見することができました。
これらの情報をもとに、相談者の相続放棄申述書を作成し家庭裁判所に提出しました。相続放棄は無事に受理され、相談者が借金を相続してしまう心配はなくなりました。

状況

伊万里市にお住まいの男性の方からの相談でした。
自分の名義だと思っていた土地が、相当前に亡くなった曾祖父の名義になっていたとのことでした。曾祖父が亡くなってから次々と相続人が亡くなっていたので、現在、誰が法定相続人なのか不明なので、相続人を確定したうえで相続手続きをお願いしたいとのことでした。

当事務所からの提案＆お手伝い

相続人を確定する必要がありましたので、戸籍謄本を取得し、法定相続人が誰になるのか調査しました。
戸籍調査の結果、相当数の法定相続人がいることが判明したため、その全員に「相続手続きに関するお知らせ」を送付し、遺産分割協議を進めることになりました。

結果

無事に遺産分割協議を行うことができ、最終的に相談者が土地を相続することになりました。
相続登記手続きに期限の定めはありませんが、相続せずに放置していると、当時の相続人が亡くなり、その子どもが相続人になるなどして相続人が増え、次の代の相続人同士が互いに面識がなかったりと、時間が経てば経つほど遺産分割が進まなくなる可能性が高いです。
ですので、相続が発生した際は速やかに相続手続を完了させることをおすすめします。

状況

佐世保市にお住まいの男性からの相談でした。
来所いただき、詳しい話を聞いていくと数年前に父が亡くなった際、司法書士に依頼して相続手続きを行ったとのことですが、その後、父が鹿児島県に山林を保有していたことが分かったとのことでした。
その山林ですが、つい最近になって役所から固定資産税の納税通知書が届くようになったとのことでした。
依頼者としては、特に価値のある山林とは思えず、固定資産税の支払いが発生するのであれば相続放棄をしたいとのことでした。

当事務所からの提案＆お手伝い

まず固定資産税の納税通知書が届くようになった原因を調査しました。
調査した結果、別の親族の方が固定資産税を支払っていたとのことですが、その方が固定資産税を支払うことをやめたため、相続人である相談者が請求されることになったとのことでした。

相談者としては相続放棄を希望されるという事でしたが、既に３ヶ月以上経っており、認められるかどうかわからないことを事前に説明したうえで相続放棄の手続きを進めました。

結果

３ヶ月以上経っているため、手続きに時間がかかりましたが無事に相続放棄が認められました。
今回のケースとは少し違いますが、借金などのいわゆる負の財産は隠されていることが多く、相続放棄の申請期限とされている３ヶ月を越えてしまうケースは少なくありません。
３ヶ月を過ぎた場合、裁判所に相続放棄を認めていただくとことは難しいため、専門家への相談をおすすめします。
当事務所では、相続の相談件数が累計１万件を超えており、３ヶ月を過ぎている相続放棄の申請の実績も多数あります。
お気軽にご相談下さい。

状況

佐世保市にお住まいの女性の方からの相談でした。
父が亡くなったことにより相続が発生したことによる相続手続きの依頼でした。
母は既に亡くなっており、相続人は相談者と兄弟である長男の２人とのことでした。
相続財産として父名義の土地と建物だけがありました、遺産分割協議を行った際、どちらが相続をするか話し合いがまとまらず協議が進まない状態でした。

当事務所からの提案＆お手伝い

不動産を２人で分割しようとするから協議が進んでいないという事で、不動産を売却して、そのお金を２人で分割することを提案しました。

結果

双方ともに不動産を現金化して分割することに納得していただいたため、売却を前提とした法定相続分２分の１ずつでの相続登記を行いました。
その後、佐世保市の不動産業者に売却を依頼し、無事に不動産は売却され、その売却代金を均等に分割することができ、解決することができました。
ちなみにそのまま争いに発展し、裁判所の手続きになった場合
①裁判所の手続きを行うために必要な費用（相続財産が目減りしてしまいます）
②解決に至るまでの期間（裁判所の手続きのため、数年間はかかってしまいます）
③兄弟姉妹で争うという精神的苦痛
この３つが重くのしかかってきます。

土地や建物など、不動産の相続する場合、登記手続きが必要になります。
以下のページから、詳しい相続登記（不動産の名義変更）の解説をご覧になれます。
詳しくは当事務所の相続の専門家にご相談下さい。

状況

相談にいらっしゃった伊万里市にお住まいの女性ですが、夫が既に亡くなっており、自身も健康状態が良くないという事から、遺言書を書きたいという事でした。
相続人は、長男と長女の２名とのことですが、長男とは絶縁状態にある為、身の回りの世話をしてもらっている長女にのみ財産を渡したいとのことでした。

当事務所からの提案＆お手伝い

相談者は当初、自筆の遺言書を残したいとのことでしたが、遺言書の内容を長男に見られるのが嫌という事で、家庭裁判所の検認手続きが不要である公正証書遺言を作成することを提案いたしました。
また、入院されている相談者のために、公正証書を作成する公証人に病院まで出張していただくよう手配を行い、必要な証人２名についても、当事務所の司法書士が引き受けました。

結果

無事に公正証書での遺言書を作成することができ、これにより遺言書の内容を長男に知られる可能性は低くなり、依頼者の意向通りの遺言書をのこすことができました。
相続財産を指定したとおりに相続してほしい場合に遺言書は非常に有効な手段ではありますが、遺言書を自筆で作成した場合に意図した効力を発揮しない場合があります。
一度、相続の専門家である司法書士に遺言書をお見せいただくことで、お持ちの遺言書の有効性をチェックすることができます。もちろん、守秘義務は厳守しますので、是非、お気軽にご相談下さい。

状況

佐世保市にお住まいの８０歳の女性からのご相談でした。
夫は既に亡くなっており、自身も高齢であるため、せめて自分の死後にかわいがっているペットを親友に世話をしてもらい、その代わりに相続財産の一部を親友に渡したいということで、ご相談にいらっしゃいました。

当事務所からの提案＆お手伝い

親友とは既に話がついているとのことでしたので、ペットを世話してもらう代わりに相続財産の一部を親友に譲る旨を記載した遺言書を作成する事を提案しました。
また、遺言書を作成する事が初めてとのことでしたので、遺言書作成のサポートをさせていただきました。

結果

無事に遺言書を作成でき、相談者としても安心した様子でした。
相続財産を指定したとおりに相続してほしい場合に遺言書は非常に有効な手段ではありますが、ただ、遺言書を自筆で作成した場合に意図した効力を発揮しない場合があります。
一度、相続の専門家である司法書士に遺言書をお見せいただくことで、お持ちの遺言書の有効性をチェックすることができます。もちろん、守秘義務は厳守しますので、是非、お気軽にご相談下さい。

状況

伊万里市にお住まいのご夫婦からのご相談でした。
夫婦ともに年齢が８０歳代であり、子どもがいないという事で、将来的にどちらかが亡くなった場合にもう一方だけに財産を相続させたいという事で、ご相談にいらっしゃいました。

当事務所からの提案＆お手伝い

お互いの兄弟姉妹に相続財産を渡したくないという事でしたので、遺言書の作成をご提案しました。
遺言書を作成し、どちらが亡くなった場合に財産を配偶者だけに渡す旨を記載することで、相続財産が兄弟姉妹に相続されるという事を回避することができます。

結果

無事に遺言書を作成でき、夫婦ともに安心されている様子でした。
相続財産を指定したとおりに相続してほしい場合に遺言書は非常に有効な手段ではありますが、ただ遺言書を自筆で作成した場合、方式の誤りによって意図した効力を発揮しない場合があります。
一度、相続の専門家である司法書士に遺言書をお見せいただくことで、お持ちの遺言書の有効性をチェックすることができます。もちろん、守秘義務は厳守しますので、是非、お気軽にご相談下さい。

状況

複数の証券会社に株式を保有していた母が亡くなったという事で、佐世保市にお住まいの方からご相談をいただきました。
株式の相続手続きがよくわからないので、株式の名義を自分の名義に変更してほしいとのご依頼でした。

当事務所からの提案＆お手伝い

証券会社の名義変更手続きは証券会社によって書類の様式が異なっており、非常に手続きが難しい場合があるとされています。
まず手続きのために戸籍収集を行い、相続人全員に証券会社の書類を用いて、署名と閲覧を行いました。その後、書類を証券会社に送付し、母の口座の解約と新規口座の開設を行っていただきました。

結果

最短でも１ヶ月半かかってしまう証券会社の名義変更ですが、相続人全員の署名と閲覧をスムーズに行うことができましたので、相談者の負担もほとんどなく、早く手続きを終了させることができました。

状況

伊万里市にお住まいの男性から、父が亡くなったことによる相続のご相談がありました。
父の相続財産として預貯金がありましたが、その中の１つが大阪の銀行の預金口座でした。
その預金口座の全額を払戻したいという事で、解約手続きを取りたかったのですが、会社員として働いていた相談者は平日は仕事で忙しく、手続きのために大阪まで行くことができず、解約手続きの方法もよく分からないという事でした。

当事務所からの提案＆お手伝い

解約の手続きは郵送でも行うことができますので、大阪の銀行の担当者に電話でやりとりをして郵送で手続きを行いました。

結果

無事に預金口座の解約手続きを行うことができました。
仕事で忙しい相談者も、自身で手続きするよりも早く手続きが完了することができたと非常に喜んでおられました。
銀行口座をお持ちの場合、各金融機関によって相続手続きをする際に必要な書類が変わってきます。
手続き方法も複雑な場合がありますので、相続の専門家である司法書士にご相談いただくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
当事務所は相続の相談件数が累計１万件を突破し、伊万里市にお住まいの皆様を中心に多くの相続のお手伝いをさせていただいております。
是非、お気軽にご相談下さい。

状況

佐世保市にお住まいの女性の方から相続に関するご相談でした。
父が亡くなったことにより、相続が発生したとのことでした。
相続財産としては、佐世保市にある自宅とその土地、あとは預貯金がありました。
母は既に亡くなっており、相続人は相談者の他に伊万里市に住んでいる妹が1名いました。
妹は以前から伊万里市で暮らしており、生前父は、父とともに伊万里で暮らしていた相談者に対して自宅の土地建物を譲る旨の約束をしていたとのことでした。

ただ、その旨の生前贈与ないし遺言書を書く前に父が亡くなってしまいました。遺産分割を行う際に妹が自宅と土地の名義を父の意思のとおり自分のものにしたいと言ってきて、なかなか遺産分割協議が進んでいないとのことでした。

相談者としては妹と争う気はなく、関係を維持したいとのことでした。

当事務所からの提案＆お手伝い

まず姉妹２人に相続人としてもらえる遺産（法定相続分）について説明し、このままだと争いに発展してしまい、裁判所の手続きによらざるを得なくなること、そして、裁判所の手続き行う際のメリット・デメリットの説明を行いました。

結果

メリット・デメリットの説明を行った結果、妹さんも納得してくださったようで、自宅とその土地については相談者が、預貯金については妹が相続するという事になりました。
ちなみにそのまま争いに発展し、裁判所の手続きになった場合
①裁判所の手続きを行うために必要な費用（相続財産が目減りしてしまいます）
②解決に至るまでの期間（裁判所の手続きのため、数年間はかかってしまいます）
③姉妹で争うという精神的苦痛
この３つが重くのしかかってきます。

土地や建物など、不動産を相続する場合、登記手続きが必要になります。
以下のページから、詳しい相続登記（不動産の名義変更）の解説をご覧になれます。
詳しくは当事務所の相続の専門家にご相談下さい。

状況

伊万里市にお住まいの男性の方からの相談でした。
父が亡くなったため、息子である相談者が遺産を相続することになったとのことでした。
母は既に亡くなっており、他に兄弟がいないため相談者のみが相続人となりました。
相続財産として、預貯金の他に土地があるということを聞いていましたが、手掛かりとなる固定資産税の納付書が届いておらず、分からないとのことでした。

当事務所からの提案＆お手伝い

まず、亡くなった父名義の土地などの相続財産がないか、権利証や名寄帳をもとに調査した結果、土地の所在を見つけることができましたので、その旨を相談者に伝えたうえで、相続手続きを行いました。

結果

無事に相談者に土地の名義変更を行うことができ、ほっとされていました。
亡くなる前に遺言書などで相続財産を明らかにしていない場合、このように相続財産の所在が不明になるケースがあります。
この場合は、専門家にご相談いただくことで相続財産として何が、どこに、どのくらいあるのか調査することができ、また、相続人が誰なのかを調査することができます。
相談者ご自身での調査が難しい場合、当事務所が代わって調査を行うことができますので、お気軽にご相談下さい。

状況

佐世保市にお住まいの方から、父が亡くなったことによる相続のご相談でした。
母は既に亡くなっており、相続人である相談者（次男）と長男とで遺産分割協議をしたいと思っていましたが、長男が重度の精神疾患を患っており、相談者が事実上、長男の財産を管理しているとのことでした。
そのようななかで法律上有効に遺産分割ができるかどうか不安とのことでご相談をいただきました。

当事務所からの提案＆お手伝い

まず、相談者を候補者として長男について成年後見の申立てをしました。
次に、遺産分割協議において、相談者と長男は利益相反の関係にあたるため（双方の利害が対立してしまう）、長男の特別代理人の選任申立てを行い、その特別代理人と相談者で遺産分割協議を行うことを提案しました。

結果

成年後見の申立によって、家庭裁判所から相談者が成年後見人として選任され、また、遺産分割協議のための特別代理人（司法書士）も選定されました。
特別代理人が選定されたことにより、特別代理人と相談者の間で問題なく遺産分割協議を行うことができ、無事に相続手続きまで終えることができました。

相続人の１人が認知症など精神上の障害をお持ちで、その相続人に代わって兄弟が介護を行っているといったケースが最近増えてきています。
この場合、相続人同士の関係が複雑になり、思うように相続手続きが進みません。
そこで相続の専門家である司法書士にご相談いただくことで、複雑な相続手続きをスムーズに進めることができます。
是非、お気軽にご相談下さい。

状況

伊万里市にお住まいの方から、父が亡くなったことによる相続のご相談でした。
母は既に亡くなっており、当初は子供の自分だけが相続人だと思っていましたが、後々、亡くなった父には前妻がいて、更にその前妻との間に隠し子がいることが判明したため、対応に困ってしまったという事でした。
その前妻は既に亡くなっているとのことでしたが、子どもに関しては実際に会ったこともなく、住まいも不明とのことでした。

相続の内容としては、父名義の不動産を、実際に今も住んでいる相談者名義に変更したいとのことでした。

当事務所からの提案＆お手伝い

遺産分割調停申立書類作成の委任をいただき、まず、前妻との間に生まれていた子供の調査を行い、あわせて、父の相続財産が他にないか調査を行いました。
次に、前妻との間の子供に対し、父が亡くなった旨の連絡をし、相続手続へのご協力のお願いと題したお手紙作成のサポートを行いました。

結果

調査の結果、前妻との間の子供の住所が判明し、無事に連絡を取ることができました。
その後、何度かお手紙でのやりとりをした後、相続手続きにご協力いただけるということでスムーズ手続を行うことができました。

亡くなった方に婚姻歴があり、いわゆる隠し子がいたケースというのは近年、多くなってきています。
その際、その隠し子も法律上の相続人に当たりますので、連絡を取る必要があります。
ただ、当事者間では連絡先すら知らないことが多く、対応に困ってしまうことがほとんどです。
そこで、司法書士などの専門家にご相談いただくことで、遺産分割調停申立書作成の委任契約をもとに、依頼者に代って相続人についての調査をすることができます。
当事務所では、伊万里市にお住まいの方を中心に相続の相談実績が累計１万件を突破しており、このような相続人調査も多くやってまいりました。
是非、お気軽にご相談下さい。

状況

依頼者の所有している建物の一部が他人名義の隣地に越境しており、その他人名義の土地を自分名義の土地にしたいということで相談に来られました。

当事務所からの提案＆お手伝い

当事務所は、民事訴訟を提起して、隣地の所有権を、20年の長期取得時効を援用して、所有権移転登記を備えるという方針を立てました。
時効取得の証明責任は、訴えを提起した側である原告にあり、その要件は、「所有の意思をもって、平穏かつ公然と20年間、当該土地を占有していたこと」です。
この事実を直接証明するのは事実上不可能ですので、間接的な証拠を積み重ねて、裁判官に上記要件事実が、確からしいとの心証を持ってもらわなければなりません。

それと同時に大変なのは、依頼者の方が取得時効の完成により、当該土地の所有権を取得したとの判決が言い渡されたとしても、裁判所とは別の公的機関である法務局の登記記録にその事実が反映されなければ、全く意味がないということです。

我々司法書士は、不動産登記の専門家であり、かつ簡易裁判所における代理権の行使を、法務大臣から認定されています。
つまり司法書士にとって、本件のような訴訟物の価額が、140万円以下の不動産登記手続請求訴訟は、最も得意とするところなのです。
本件では当事務所で民事訴訟から不動産登記申請の手続きまで一連の流れを確実にサポートいたしました。

結果

3週間程で無事、「相続放棄申述受理通知書」が家庭裁判所から郵送されてきて、本件は解決に至りました。

状況

依頼者の方は突如、他県の市町村から地方税法に基づき、亡祖母の固定資産税の連帯納税義務者であるとのことで請求書を郵送され、慌てて相談にお見えになりました。
民法では「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」と規定されていいますが、当事務所が職権で相続放棄の申述に必要な戸籍類を取り寄せたところ、なんと、亡お婆さんは６年前に死亡していることが判明しました。

当事務所からの提案＆お手伝い

依頼者の方に聞き取りを重ねたところ、依頼者の方は、亡祖母の死亡の事実を知らず、葬式にも行っていないとのことでした。
固定資産税の請求書を受け取って初めて、祖母の死を知ったとのことでした。
相続放棄の申述書を管轄の家庭裁判所に提出すると、弁護士が代理人として申述している場合でも、必ず申述人本人の住所宛に、家庭裁判所から「照会書」が郵送されてきます。
この照会書への回答次第で、相続放棄が受理されるかどうかが決まると言っても過言ではありません。
ですので、今回の件では当事務所のアドバイスどおりに照会書への回答を書いていただき、家庭裁判所に郵送いたしました。

結果

３週間程で無事、「相続放棄申述受理通知書」が家庭裁判所から郵送されてきて、本件は解決に至りました。