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SERVICE 業務案内

その他
成年後見
将来の判断能力の低下やご家族の介護に備えて、あらかじめ信頼できる人に財産管理や生活支援を託す「任意後見契約」が注目されています。
  • ご家族が将来的にサポートを受ける立場になる可能性がある方
  • 今は元気だけど、将来が心配な方
不動産登記
所有権
不動産を新たに取得したり、相続や売買によって名義を変更する場合には、登記の手続きが必要です。登記申請には専門的な知識と正確な書類作成が求められます。
  • 新築した建物を所有または分譲マンションを購入した
  • 不動産を売買・贈与で取得または相続により不動産を引き継いだ
不動産登記
抵当権
不動産を担保にお金を借りる、または返済完了後に抹消する手続きのことです。
必要書類や放置した場合のリスクなどをお伝えします。
  • ローンや借入を行いたい、または完済した方
  • 不動産を売却しようとしている方
不動産登記
農地転用
農地を農地以外のものとして利用するには、農地転用の許可・届出が必要になります。日本では農地法の関係上、国や自治体の許可または届出が必要です。
  • 農地に家を建てたい、または駐車場や倉庫として利用したい方
  • 相続した農地を売却・活用したい方
よくあるご相談相続登記 [相続手続き]不動産登記
空き家不動産空き家遠方からの相続相談
空き家の処分問題でお困りではありませんか?
未来永劫、子孫に権利義務が引き継がれていく空き家について、適切な解決方法をご案内いたします。
  • 空き家の処分問題でお困りの方
商業・法人登記
会社設立
会社や法人の情報を法務局に登録し、一般に公開する制度のことです。これにより、会社の商号、本店所在地、役員情報など、取引や信用に関わる重要な情報が誰でも確認できるようになります。
  • 会社設立予定がある方または会社の状況に変更がある方
商業・法人登記
変更登記
会社の登記簿に記載されている内容に変更があった場合に、その変更内容を法務局に届け出る手続きが必要です。変更登記を怠ると、過料などのペナルティが科せられる可能性があるため注意が必要です。
  • 変更登記の方法や必要なケースについて知りたい方
相続登記 [相続手続き]
人が亡くなれば、必ず「相続」が発生します。
相続には複雑な手続きが多く、間違った手続きをすること、あるいは適正な手続きをしないことで、
場合によっては大きく損をしてしまう場合があります。
複雑で困難な手続きは是非とも専門家へお任せ下さい。
商業・法人登記
会社設立をはじめ、役員変更や本店移転、増資、組織再編など、法人に関する各種登記手続きを的確かつスピーディーに対応いたします。
法的要件の確認から書類作成・申請まで、企業の法務手続きを安心してお任せください。
不動産登記
不動産の売買・贈与・相続に伴う名義変更や、住宅ローンの完済による抵当権抹消登記など、各種不動産登記を正確かつ迅速に行います。
登記手続きに不安を感じる方にも、丁寧にサポートいたします。
その他
判断能力が不十分なご高齢の方や障がいをお持ちの方を法的に支援する成年後見制度など、当事務所では、後見人等の申立て手続きや必要書類の作成、家庭裁判所への対応を丁寧にサポートいたします。
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